特商法表記の書き方｜通信販売の必須表示13項目と抜けチェック

ページはあっても、中身が欠けていれば違反

必須表示項目の「抜け」を、自社の特商法表記で自己診断する

ネットショップには、特定商取引法に基づく表記（特商法表記）が義務づけられています。多くのお店がページ自体は用意していますが、必要な項目が抜けていたり、返品特約が曖昧だったりします。抜けがあると、行政指導のほか、意図せず返品に応じる義務が生じることもあります。ここでは、必須の表示項目と、抜けやすい箇所の直し方を、自社の表記に当てはめて点検できる形でまとめます。

📋 目次

特商法表記は「必須項目の抜け」で決まる
自己診断：この項目に抜けがないか
必須の表示項目一覧と書き方
トラブルの元「返品特約」の書き方
事業者情報（氏名・住所・電話）の注意点
定期購入・追加費用など見落としやすい項目
表示を省略できる場合の考え方
やりがちな失敗と落とし穴
迷ったときの点検手順
よくある質問
まとめ：今日やる順番

🎯特商法表記は「必須項目の抜け」で決まる

結論：特商法表記でつまずくのは、多くが「必須項目の抜け」です。ページを用意していても、事業者名・電話番号・返品特約などが欠けていれば不十分です。まずは自社の表記に、法律が求める項目がそろっているかを確認します。判断は難しくなく、リストと突き合わせるだけです。

なぜ表示が義務なのか

通信販売は、購入者が商品を手に取れず、事業者の顔も見えないまま取引します。だから、誰が・いくらで・どう届けて・返品できるのかを、あらかじめ明示する義務があります。これが特定商取引法の求める表示です。表示が不十分だと、購入者が不利益を受けやすくなります。

抜けがあるとどうなるか

行政指導と返品リスク：表示義務を満たさないと、行政からの指示・業務停止命令の対象になります。特に返品特約を表示していない場合、購入者は商品到着後8日以内であれば、送料を自己負担して返品できます（法定の返品権）。「返品不可」にしたいなら、その旨の表示が必要です。

特商法表記はどこに置くか

特商法表記は、購入者が申込みの前に確認できる場所に置きます。サイトのフッターに常設リンクを置き、どのページからも1〜2クリックで開けるようにするのが基本です。定期購入の申込画面など、契約に進む導線からも見られるようにします。ページを作っただけで、たどり着けない場所に隠れていては意味がありません。

🔍自己診断：この項目に抜けがないか

使い方：自社の特商法表記ページを開き、次の項目が書かれているか1つずつ確認してください。1つでも抜けていれば、追記が必要です。

1事業者名・代表者名屋号だけでなく、正式な氏名または名称。法人は代表者名か責任者名も。
2住所・電話番号実際に連絡がつく住所と電話番号。私書箱や通じない番号は不可。
3販売価格・送料・消費税税込価格と、送料の金額または条件。価格以外の負担も。
4支払方法・支払時期クレジット・代引き等の方法と、いつ支払うか。
5引渡し時期注文からいつ発送・提供されるか。
6返品特約返品の可否・条件・送料の負担。書かないと8日間返品可になる。
7定期購入の条件定期なら、総額・回数・期間・解約方法。

確認のコツ：特商法表記ページだけでなく、商品ページ・カート・定期購入の申込画面も見ます。価格や送料、定期の条件は、申込画面での表示が特に重視されます。

判定：抜けが1つでもあれば追記します。特に「事業者名（屋号のみ）」「電話番号なし」「返品特約なし・曖昧」は、実際に多い抜けです。

📋必須の表示項目一覧と書き方

要点：通信販売の広告に表示すべき項目は、法律で定められています。ネット通販では、特商法表記ページにまとめて書くのが基本です。主な項目と書き方のポイントは次のとおりです。

項目	書き方のポイント
事業者の氏名・名称	正式名称。個人は本名。屋号のみは不可。
住所	現に活動する住所。連絡が取れること。
電話番号	実際につながる番号。受付時間を添えると良い。
運営責任者	法人は代表者名または業務責任者名。
販売価格	税込で表示。複数商品なら各ページの価格に従う旨。
送料・手数料	金額または「◯円以上で無料」等の条件。代引手数料等も。
支払方法・時期	クレジット・代引・銀行振込等と、前払い/後払いの別。
引渡し時期	「入金確認後◯営業日以内に発送」等。
返品特約	返品の可否・期限・条件・送料負担。次章で詳述。
定期購入の条件	総額・継続回数・各回の金額・期間・解約方法。
申込みの有効期限	期間限定価格等に期限があれば、その期限。

やり方：この表を上から自社の表記と突き合わせ、書いていない行を追記します。価格や送料は「商品ページに準ずる」と書く方法もありますが、条件は明確にします。

そのまま使える記載サンプル

雛形として、次の形を自社の内容に置き換えて使えます。◯や例の部分を実際の値に直してください。

項目	記載サンプル
販売事業者	◯◯（正式名称・個人は本名）
運営責任者	山田太郎
所在地	〒000-0000 ◯◯県◯◯市◯◯ 0-0-0
電話番号	00-0000-0000（受付平日10:00〜17:00）
メール	info@example.com
販売価格	各商品ページに税込で表示
商品代金以外の費用	送料◯円（◯円以上で無料）、代引手数料◯円
支払方法・時期	カード（注文時）／代引／銀行振込（注文後7日以内・前払い）
引渡し時期	入金確認後◯営業日以内に発送
返品・交換	お客様都合：到着後◯日以内・未開封に限る（返送料お客様負担）。不良品：当店負担で交換

サンプルの注意：これは雛形です。自社の実際の運用（送料・支払方法・返品条件）に必ず置き換えてください。他店の表記をそのままコピーすると、実態と食い違い、かえって不備になります。

↩️トラブルの元「返品特約」の書き方

要点：もっともトラブルになりやすいのが返品特約です。通信販売にはクーリングオフ制度がありません。返品のルールは、事業者が表示した返品特約で決まります。表示がなければ、法律上の返品権が働きます。

表示しないと8日間返品可になる

返品特約を表示していない場合、購入者は商品到着後8日以内であれば、送料を自己負担して返品できます。「返品を受けたくない」「条件をつけたい」なら、その内容を明確に表示する必要があります。

書き方の例

記載例：「お客様都合による返品は、商品到着後◯日以内・未開封のものに限りお受けします（返送料はお客様負担）。不良品は当店負担で交換します。衛生商品・受注生産品は返品不可。」——可否・期限・条件・送料負担の4点を、はっきり書きます。

注意：「返品不可」とだけ書いても、不良品や表示と違う商品まで拒否できるわけではありません。事業者の落ち度による場合の対応は、別に明示しておくと安全です。

定期購入の解約：定期購入では、返品特約に加えて「いつでも解約できるか」「解約の連絡方法・期限」も明確にします。解約をわざと分かりにくくすると、詐欺的な定期購入勧誘として、別の規制の対象にもなります。

返送料の負担：お客様都合の返品では、返送料を購入者負担とするのが一般的です。ただし、その旨を表示していなければ、負担の所在でトラブルになります。「誰が送料を持つか」まで書き切ってください。

🏠事業者情報（氏名・住所・電話）の注意点

要点：事業者が誰かを明かすのは、通信販売の信頼の土台です。氏名・住所・電話番号は、実在し連絡がつくものを表示します。ここを曖昧にすると、それだけで不備になります。

1氏名・名称個人は本名を表示。屋号やハンドルネームのみは不可。法人は登記上の名称。
2住所現に事業を行う住所。バーチャルオフィス等を使う場合も、連絡・書類受領ができる実体が必要。
3電話番号実際につながる番号を表示。「メールのみ」は原則不可。受付時間も添える。

自宅住所を出したくない場合：個人事業でも、原則は住所・電話の表示が必要です。どうしても自宅を出せない事情があるなら、連絡が取れる代替手段の確保など、要件を満たす形を専門家と相談してください。「書かない」という選択は、不備につながります。

電話番号は表示が必要

近年の運用では、電話番号の表示がより厳しく求められています。連絡手段をメールだけにして電話番号を伏せると、不備と見なされやすくなります。実際につながる番号を用意し、受付時間を添えて表示してください。番号を持っていない場合は、取得を検討します。

🔁定期購入・追加費用など見落としやすい項目

要点：基本項目はそろっていても、定期購入や追加費用、有効期限の表示が抜けがちです。ここは近年、行政の指導が特に厳しい部分です。

定期購入の条件

「初回◯円」だけで、2回目以降の価格・総額・回数・期間・解約方法が抜けている。

対策：総額・継続回数・各回の金額・解約の手順を明記する。

価格以外の負担

送料・代引手数料・オプション料など、価格以外にかかる費用の記載がない。

対策：かかる費用の内容と金額（または条件）をすべて書く。

申込みの有効期限

「期間限定価格」に期限を設けているのに、その期限を表示していない。

対策：有効期限があるなら、その期限を明示する。

動作環境・提供条件

デジタル商品やソフトで、必要な動作環境・利用条件の記載がない。

対策：利用に必要な環境・条件を具体的に書く。

これらは、購入者が「思っていたのと違う」となりやすい項目です。特に定期購入は、初回価格だけを大きく見せて、総額や継続回数を小さくすると、行政指導の対象になります。金額の全体像が一目で分かるように書きます。

最終確認画面も対象：2022年の改正で、定期購入などは「注文の最終確認画面」で、総額・数量・引渡し時期・解約条件を明確に表示することが求められています。特商法表記ページだけでなく、申込み直前の画面も点検してください。（定期購入の規制は、姉妹記事で詳しく取り上げます）

📄表示を省略できる場合の考え方

要点：広告スペースが限られる媒体では、一部の項目を省略できる仕組みがあります。ただし、ネット通販では基本的に「全部書く」のが安全です。

省略が認められる条件

紙のカタログや限られた広告枠などでは、「請求があれば遅滞なく提供する」旨を表示し、実際に速やかに書面や電子メールで提供できるなら、一部の記載を省略できます。

ネット通販での実務：ウェブサイトはスペースの制約がほぼありません。だから、特商法表記ページに全項目を書くのが基本です。省略に頼るより、最初から漏れなく書く方が、結果的に手間もリスクも小さくなります。

モール出店と自社ECの違い

楽天・Amazon・メルカリなどのモールでは、プラットフォーム側の仕組みで一部の情報が補われる場合があります。それでも、事業者としての情報表示が求められることは多く、モールの規約と特商法の両方を確認する必要があります。自社ECサイトでは、すべて自分で表示する前提です。

⚠️やりがちな失敗と落とし穴

要点：「ページはある」のに不備、というのが典型です。テンプレのコピペや、カート初期設定のまま、が原因になりがちです。

つながらない電話番号

番号は書いてあるが、誰も出ない・使われていない。表示していないのと同じと見られます。

対策：実際に受電できる番号と受付時間にする。

他店のコピペ

他店の表記をコピーして、自社と合わない返品条件・事業者名のまま公開している。

対策：自社の実態に全項目を書き換える。

カートの初期設定のまま

BASE・Shopify・STORES等の入力欄を空欄や仮のまま公開している。

対策：管理画面の特商法設定を、公開前に全項目埋める。

屋号だけの表示

「◯◯ショップ」という屋号だけで、運営者の氏名・名称がない。

対策：正式な氏名・名称を必ず併記する。

共通するのは「公開前に見直していない」ことです。出店時に一度作ったまま、運用が変わっても放置、という状態が抜けを生みます。商品構成や配送、価格を変えたら、特商法表記も一緒に見直す習慣をつけます。

🧭迷ったときの点検手順

要点：迷ったら、次の3ステップで点検します。それでも不安が残る箇所だけ、第三者に見てもらうのが確実です。

必須項目がそろっているか

この記事のチェックリストと突き合わせ、抜けている行を洗い出します。まずは有無の確認です。

事業者名・電話・返品特約の3つは特に確認。

中身が実態と合っているか

書いてある電話番号・住所・返品条件が、実際の運用と一致しているかを確認します。

コピペのまま・つながらない番号に注意。

定期・追加費用の条件が明確か

定期購入や追加費用があるなら、総額・回数・解約方法まで書けているかを確認します。

「初回◯円」だけで終えていないか。

自社の特商法表記、抜けがないか無料で診断します

御社の特商法表記ページを拝見し、必須項目の抜け・返品特約の書き方・定期購入の表示などを、直し方とあわせてお伝えします。15分・オンライン・売り込みはしません。無料で表記チェックを予約する

❓よくある質問

Q. 個人でも住所・電話は書く必要がありますか？

はい。個人事業でも、原則として氏名・住所・電話番号の表示が必要です。屋号だけ、メールだけ、は不備になります。

Q. 「返品不可」と書けば返品を全部断れますか？

お客様都合の返品は断れます。ただし、不良品や表示と異なる商品など、事業者の落ち度による場合まで拒否できるわけではありません。

Q. メルカリやAmazonでも特商法表記は要りますか？

プラットフォームによって扱いが異なります。自社ECサイトでは全項目の表示が必要です。モールでも、事業者としての情報表示が求められる場合があります。

Q. BASEやShopifyの入力欄を埋めれば十分ですか？

入力欄は目安です。空欄や仮のまま公開しない、実態と一致させる、返品特約を明確にする、まで自分で確認してください。

Q. 表示に不備があると、すぐ罰せられますか？

多くはまず行政指導です。ただし、返品特約の不備は返品義務に直結し、悪質な場合は業務停止命令の対象にもなります。早めに整えるのが安全です。

Q. 特商法表記のほかに必要な表示はありますか？

個人情報を扱うならプライバシーポリシー、中古品を扱うなら古物商許可の表示などが別に必要です。特商法表記だけで、すべての表示義務が終わるわけではありません。

Q. 電話番号は固定電話でないとダメですか？

携帯番号でも、実際につながり連絡が取れるなら問題ありません。大切なのは、番号があること以上に、その番号で連絡が取れることです。

Q. 価格は「商品ページに記載」でまとめて良いですか？

販売価格は各商品ページに税込で表示し、特商法表記では「各商品ページに準ずる」とする方法が一般的です。送料や手数料などの条件は、特商法表記に明記します。

Q. 小さなショップでも守る必要がありますか？

はい。規模に関わらず、事業として通信販売を行うなら表示義務があります。副業や個人でも対象です。取扱いが少なくても、抜けがあれば同じように問題になります。

📝まとめ：今日やる順番

特商法表記を”整った状態”にする5ステップ

チェックリストで、必須項目の抜けを洗い出す
事業者名・住所・電話を、実在し連絡がつく内容にする
返品特約を、可否・期限・条件・送料負担の4点で明記する
定期購入・追加費用・有効期限の条件を書き切る
書いた内容が実際の運用と一致しているか確認する。不安な所は第三者チェックへ

特商法表記は、一度きちんと整えれば、あとは商品や運用が変わったときに見直すだけです。まずは今の表記を、上から順に点検してみてください。

本コラムは特定商取引法に関する一般的な解説であり、法的助言・鑑定ではありません。記載内容は特定商取引法・関連ガイドライン等の公開情報に基づく参考情報で、行政の判断や個別事案の結論を保証するものではありません。法令・運用は改正される場合があります。個別の表示の最終的な適法性は、貴社の顧問弁護士等の専門家にご確認ください。

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