措置命令・行政処分対応フロー受ける前に／受けたら

こんな方に向けた資料です

• 行政から資料提出の求めや問い合わせが来たとき、最初に何をすればよいか決めておきたい
• 自社の広告表示に根拠資料がそろっているか、平時のうちに点検したい
• 課徴金がいくらになりうるのか、計算の考え方を知っておきたい
• 再発防止策として、どんな社内体制が求められるのかを知りたい

資料提出の期限は、原則15日です

効果・性能をうたう表示は、行政から求められた日から原則15日以内に、合理的な根拠を示す資料を出す必要があります。この資料では、15日間の進め方を日付の目安つきで整理し、根拠として認められにくい資料の例もまとめています。

収録内容

1. 全体の流れと、景品表示法・特定商取引法の違い
2. 受ける前に：平時の備え（表示管理の7項目・根拠資料の台帳）
3. 受けたら①：端緒と初動（最初の72時間・社内の報告経路）
4. 受けたら②：合理的根拠を示す資料の提出（15日間の進め方）
5. 受けたら③：弁明の機会と行政処分の内容（確約手続を含む）
6. 受けたら④：課徴金の計算の考え方（計算例・ワークシート）
7. 受けたら⑤：再発防止策の中身
8. 対応記録シート

資料の概要

よくある質問

すでに行政から通知を受けています。この資料だけで対応できますか？

この資料は手続きの流れを概説したものです。通知を受けている場合は、通知書の記載を確認のうえ、弁護士へのご相談を優先してください。

課徴金の計算例は、そのまま自社に当てはまりますか？

考え方を示すための簡略化した例です。実際の対象期間・売上額の範囲・減額の適用は、個別の事情と行政の判断によります。

まだ調査を受けていない会社でも役立ちますか？

役立ちます。平時の備え（表示管理の7項目、根拠資料の台帳）の章は、調査を受ける前の点検に使えます。

社内で共有してもよいですか？

社内と、顧問弁護士・広告代理店など関係する取引先との共有はご自由にどうぞ。インターネット上への転載・再配布はご遠慮ください。