ステマ規制社内運用チェックリスト51項目

こんな場面で使えます

• インフルエンサーやアンバサダーに依頼した投稿を、自社サイトやECの商品ページに載せている
• 依頼文や契約書に、PR表記についてどこまで書けばよいか分からない
• 代理店・キャスティング会社に任せている施策の、表示の状態を確認できていない
• 担当者が変わってもぶれない、ステマ規制の社内ルールを作りたい

措置命令が続いているのは「転載」の段階です

当メディアの事例データベースにある、ステマ告示に関する措置命令10件（2024年〜2026年8月公表）を企業名を伏せて整理しました。投稿元のSNSでの表記とは別に、自社サイト・ECモール・広告に転載した箇所ごとの表示が問われています。

収録内容

1. ステマ規制の要点と、事業者の表示とされやすいケース
2. 行政処分の事例から見える「つまずく型」（措置命令10件）
3. その投稿は「事業者の表示」か：判定の目安
4. ① 施策の企画・社内承認
5. ② 依頼文・契約書（依頼文・契約条項・従業員ルールの文例）
6. ③ 投稿の公開前・公開後の確認（媒体ごとの表示の目安）
7. ④ 自社サイト・LP・EC・広告への転載
8. ⑤ 口コミ・レビュー施策
9. ⑥ 代理店・キャスティング会社・アフィリエイト経由
10. ⑦ 記録の残し方（記録台帳）
11. 定期的な棚卸しと、表示の抜けを見つけたときの対応

資料の概要

よくある質問

投稿に「#PR」を付けていれば問題ありませんか？

それだけでは足りない場合があります。大量のハッシュタグに埋もれている、動画で一瞬しか表示されないなど、一般消費者が一目で分からない表示は不十分になりやすいです。また、投稿を自社サイトなどに転載した箇所でも表示が必要です。

インフルエンサー本人も規制の対象ですか？

ステマ告示の対象は、表示内容の決定に関与した広告主（事業者）です。そのため、依頼先に表示を義務づけ、確認と記録を広告主の側で行う仕組みが必要になります。

文例をそのまま契約書に使ってよいですか？

文例は参考例です。自社の施策に合わせて書き換え、契約書に入れる場合は専門家の確認を受けてください。

社内や代理店と共有してもよいですか？

社内と、施策を依頼している代理店・キャスティング会社との共有はご自由にどうぞ。インターネット上への転載・再配布はご遠慮ください。