集客・デジタル化支援ガイド

補助金でLINEを導入する完全ガイド｜
IT導入補助金・持続化補助金の違いと全ステップ解説

📅 2025年最新情報をもとに作成 🏷️ IT導入補助金／ LINE公式アカウント／集客 ⏱ 約10分で読める

💬 「費用が心配」を補助金で解決する
LINE導入×補助金活用完全ガイド

IT導入補助金／持続化補助金／ 2つの違いと使い分け／全ステップ／採択率アップ術

「新規客が来ない」「リピートが続かない」——こうした集客の悩みを抱える中小企業の多くに共通するのは、実は「つながり続ける仕組み」が存在しないという点です。一度来てくれたお客さんに、次の来店・購入を思い出してもらう手段がなければ、せっかくの縁も途切れてしまいます。

そこで注目されているのがLINE公式アカウントを活用した「関係性マーケティング」です。国内月間アクティブユーザー数9,700万人を超えるLINEは、メルマガに比べて開封率が5倍以上とも言われ、届ける力が根本的に異なります。

しかし「導入・運用にコストがかかるのでは」と足が止まっている方も少なくありません。そこで活用できるのが補助金制度です。中でもIT導入補助金と小規模事業者持続化補助金の2つが、LINEを使った集客強化に活用しやすい代表的な制度です。本記事では、2つの補助金の違いと使い分けを整理した上で、申請から導入までの全ステップを具体的に解説します。

📱1. なぜ今、中小企業にLINEが必要なのか

集客ツールは今や多種多様ですが、中小企業が限られたリソースで継続的な成果を出すには、「日常に溶け込んでいる媒体」を使うことが最も効率的です。その筆頭がLINEです。

【図1】LINEの基本スペックと集客における強み

9,700万

国内月間アクティブユーザー

国民の約78%が利用する
圧倒的なリーチ力

60%超

メッセージ開封率の目安

メールマガジンの
約5〜6倍の到達力

1つ

のアプリで完結する機能

予約・クーポン・
問い合わせ・決済まで対応

1-1. 「届かない情報」を「読まれる情報」に変える

多くの中小企業が取り組んでいるメールマガジンやDMの開封率は、平均して10〜20%程度にとどまります。一方、LINEのメッセージはスマートフォンのホーム画面に通知として届くため、受け取ったその場で確認されやすく、開封率は60%を超えるとも言われています。

これは「良いサービスを提供しているのに伝わらない」という悩みを持つ中小企業にとって、根本的な解決策になり得ます。情報発信の質を高める前に、まず情報が届く仕組みを整えることが先決です。

1-2. 「一度きりの接客」を「継続的な関係」に変える

来店・購入のたびに新規集客コストをかけ続けるのは、じつは非常に非効率なビジネスモデルです。新規顧客を獲得するコストは、既存顧客を維持するコストの5倍以上かかるとも言われています。LINE公式アカウントで「友だち追加」してもらうことで、一度つながったお客さんとの関係を継続できる仕組みが生まれます。

💡 「友だち」は自発的なファン

LINE公式アカウントを友だち追加するのは、お客さん自身の意思によるアクションです。押しつけの広告とは異なり、「この店の情報が欲しい」と思っているお客さんとつながれる点が、他の広告手法との本質的な違いです。友だち数＝温度の高いリストの蓄積と捉えることができます。

1-3. 業種別 LINE活用の主な用途

【図2】業種別 LINE公式アカウント活用イメージ

💇

美容室・サロン

予約リマインド配信・次回来店クーポン・新メニュー紹介。失客防止に直結する

🍜

飲食店

本日のおすすめ配信・予約受付・季節限定メニューのPR。来店頻度を上げる

🏥

整骨院・接骨院

予約確認・施術後のアフターフォロー・健康情報の配信。患者さんとの信頼関係を深める

🏠

工務店・リフォーム業

施工事例の写真配信・キャンペーン案内・問い合わせ対応。長期的な見込み客との関係維持

📌 LINE公式アカウントの料金プランについて
LINE公式アカウントは無料プラン（フリープラン）でも開設できますが、送信できるメッセージ数に上限があります（月200通まで）。本格的な集客に活用するには月額5,000円〜のライトプランまたはスタンダードプランへの移行が必要です。この月額費用が補助金の対象になります。

💰2. IT導入補助金とは？制度の基本を整理する

「補助金」と聞くと、申請が難しそう・自分には関係ない、と感じる方も多いかもしれません。しかし、IT導入補助金は中小企業のデジタル化を後押しするための制度であり、LINE活用にも幅広く対応しています。まず制度の全体像を把握しましょう。

2-1. IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用を国が補助する制度です。経済産業省が管轄し、主にソフトウェアの利用料・導入支援費用が対象となります。LINE公式アカウントや関連する顧客管理・配信ツールの費用も対象に含まれます。

2-2. 申請枠と補助内容（2025年度通常枠）

【図3】IT導入補助金2025 通常枠補助内容の比較

項目	A類型	B類型
補助率	導入費用の 1/2	導入費用の 1/2
補助額（上限）	5万〜150万円	150万〜450万円
対象ツール数	1〜2機能	3機能以上
LINE導入時の目安	LINE単体導入に適用	他ツールと組合せで上限UP
賃上げ要件（加点）	事業場内最低賃金＋30円以上・給与総額年平均1.5%以上を計画で示す

※補助額・補助率は2025年度時点の情報。最新情報はIT導入補助金公式サイトでご確認ください。

📌 LINE単体導入でも最大150万円の補助が受けられます
LINE公式アカウントの月額利用料・構築費用を対象にA類型で申請した場合、最大150万円まで費用の半額が補助されます。LステップなどのLINE拡張ツールを組み合わせて複数のITツールとして申請すれば、B類型として最大450万円まで補助額を引き上げることも可能です。

2-3. 対象となる事業者の条件

【図4】IT導入補助金申請対象者の要件

🏢

中小企業・小規模事業者

製造業・建設業・卸売業・サービス業など。個人事業主も対象（業種別の資本金・従業員数要件あり）

📅

決算を1期以上終えていること

設立後1年未満（決算書・納税証明書が未作成）の法人は申請不可。次年度以降に申請しましょう

🔒

セキュリティ宣言が必要

「SECURITY ACTION」二つ星（★★）の宣言が申請要件。ウェブ上で数分で完了できる簡単な手続き

2-4. 採択率の実態

IT導入補助金2025の採択率は、公募回によって異なります。初回は約55%でしたが、申請数の増加に伴い後半では40%前後に落ち着いています。「誰でも通る」わけではないからこそ、申請書の内容と準備が合否を左右します。

【図5】IT導入補助金2025 通常枠採択率の推移

1次公募55.4%

55.4%

2次公募45.4%

45.4%

3次公募37.3%

37.3%

4次公募40.6%

40.6%

5〜8次公募42〜44%

42〜44%

※IT導入補助金2025 通常枠各公募結果より。採択率は申請内容・時期によって変動します。

🏪3. 小規模事業者持続化補助金とは？

IT導入補助金と並んで、LINE活用による集客強化に使いやすいのが小規模事業者持続化補助金です。「持続化補助金」の通称で知られるこの制度は、特に従業員が少ない小規模事業者の「販路開拓」や「集客強化」を後押しするために設計されています。

3-1. 制度の目的と特徴

小規模事業者持続化補助金は、経営計画を自ら策定し、その計画に基づいて販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援する補助金です。商工会・商工会議所が申請をサポートしてくれる仕組みになっており、補助金初挑戦の方でも比較的取り組みやすいのが最大の特徴です。

📌 「小規模事業者」の定義（従業員数の上限）
商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）：従業員5人以下
宿泊業・娯楽業、製造業・その他：従業員20人以下
※この要件を満たす法人・個人事業主が対象です。

3-2. 補助枠と補助内容（2025年度）

【図6】小規模事業者持続化補助金主な申請枠の概要

申請枠	補助上限額	補助率
一般型（通常枠）	50万円特例活用時は最大250万円	2/3 赤字事業者の賃上げ特例時は3/4
創業型	200万円インボイス特例活用時は250万円	2/3
共同・協業型	最大5,000万円	参画事業者：2/3 地域振興機関：定額

※補助額・補助率は2025年度時点の情報。最新情報は公式サイトでご確認ください。

3-3. LINE活用で使える対象経費

持続化補助金はIT導入補助金と異なり、対象経費の幅が広いのが特徴です。LINEを活用した集客施策で使いやすい経費区分は以下の通りです。

【図7】LINE集客で活用できる主な対象経費区分

📢

広報費

LINE友だち追加を促すチラシ・DM・店頭POPの作成費用。新サービスの告知パンフレットなども対象

💻

ウェブサイト関連費

LINE公式アカウントの構築・設定費用、ランディングページ制作費、SNS広告運用費なども対象

🔧

委託・外注費

自社で対応が難しいLINEアカウントの構築・運用設計を専門業者に外注する費用が対象

🖥️

機械装置等費

LINEと連動するタブレット端末（専用機）や店頭受付端末などの機器購入費（汎用PCは対象外）

⚠️ 汎用PCやスマートフォンは対象外
「LINEを使うためにiPhoneを買った」という場合のスマートフォン購入費や、一般的なノートPCの購入費は補助対象外です。LINE公式アカウントの月額利用料そのものも対象外となるため、IT導入補助金との違いに注意が必要です。持続化補助金は「販路開拓のための取り組み費用」が対象であり、継続的なランニングコストは含まれません。

3-4. 申請の流れ（持続化補助金）

【図8】小規模事業者持続化補助金申請フロー

GビズIDプライムを取得する

IT導入補助金と同様、電子申請に必要な行政アカウント。発行に1〜2週間かかるため最初に着手する。

↓

商工会・商工会議所に相談し「事業支援計画書」を発行してもらう

持続化補助金の大きな特徴がこのステップ。管轄の商工会・商工会議所の担当者に経営計画を確認してもらい、「様式4」の事業支援計画書を発行してもらう必要がある。

💡 ここが最重要：商工会・商工会議所は申請を無料でサポートしてくれます。「計画書の書き方がわからない」という方でも、担当者に相談しながら作成できます。

↓

経営計画・補助事業計画を作成し電子申請で提出する

「自社の強み」「市場環境」「LINEを使って何を達成するか」を記述した経営計画書と、具体的な補助事業の内容・費用明細を合わせて電子申請システムで提出する。

↓

審査・採択通知を受ける → 交付決定

採択通知後、見積書等を提出して交付決定を受ける。ここでもIT導入補助金と同様、交付決定前の支出は対象外になるため注意が必要。

↓

補助事業を実施 → 実績報告書を提出 → 補助金受領

交付決定後に発注・支払いを行い、事業完了後に実績報告書を提出。確定検査を経て補助金が振り込まれる。さらに事業終了から1年後に「事業効果報告書」の提出が求められる。

⚖️4. 2つの補助金徹底比較と使い分け

IT導入補助金と持続化補助金、どちらもLINEを活用した集客に使えますが、目的・事業規模・申請しやすさの観点で向いているケースが異なります。自社の状況に合った制度を選ぶことが、採択への近道です。

【図9】IT導入補助金 vs 小規模事業者持続化補助金比較表

比較項目	💚 IT導入補助金	🏪 持続化補助金
補助上限額	最大450万円（B類型） LINE単体は150万円（A類型）	最大50万円（通常枠）特例活用時は最大250万円
補助率	費用の 1/2	費用の 2/3（持続化の方が高い）
主な対象経費	ソフトウェア利用料・月額費用・導入支援費	広報費・外注費・ウェブ関連費・機器購入費など
LINE月額費用	対象（ソフトウェア利用料として）	対象外（ランニングコストは含まず）
ハードウェア費用	対象外	専用機器は対象（汎用PCは対象外）
申請窓口・サポート	IT導入支援事業者（登録制）支援事業者選びが重要	商工会・商工会議所無料でサポートを受けられる
申請の難易度	やや高め（IT専門知識が必要）	比較的低め（初心者向き）
採択率の目安	約40〜55%（2025年実績）	約60〜70%（年度・枠により変動）
こんな事業者に向く	月額費用が高額なツールを継続利用したい事業者・複数ツールを一括導入したい事業者	小規模な集客施策・チラシ制作・ウェブ構築から始めたい事業者・初めての補助金申請

どちらを選ぶべき？判断のポイント

【図10】あなたの状況に合った補助金の選び方

💚 IT導入補助金が向いているケース

LINEの有料プランを継続的に使いたい（月額費用を補助したい）
Lステップ・顧客管理ツールなど複数のITツールをまとめて導入したい
補助額を大きく取りたい（50万円以上の費用が見込まれる）
IT導入支援事業者にサポートしてもらいながら申請したい
業務効率化・DX推進を目的としている

🏪 持続化補助金が向いているケース

LINEの友だち追加を促すチラシや看板を作りたい
LINEと連携するランディングページを作りたい
補助金申請が初めてで商工会のサポートを受けたい
従業員が少ない小規模事業者（5人以下・20人以下）である
補助率の高さ（2/3）を重視したい、少額の施策から始めたい

※どちらか一方しか申請できないわけではありません。対象経費が重複しない場合、両方を申請できるケースもあります。専門家・支援事業者に相談を。

✅ 迷ったらまず「持続化補助金」から始めるのもひとつの選択肢
補助金申請が初めての事業者には、商工会・商工会議所が無料でサポートしてくれる持続化補助金から挑戦することをおすすめします。実際に採択・受給を経験することで「補助金申請の流れ」を体感でき、次回のIT導入補助金申請へのステップアップにもつながります。

📋5. IT導入補助金でLINEを導入全8ステップ

IT導入補助金を活用してLINE公式アカウントを導入するまでの流れは、大きく8つのステップに分かれます。特に申請の順序を間違えると補助金が受け取れなくなるケースがあるため、この流れを先に把握しておくことが非常に重要です。

【図6】補助金を使ったLINE導入全体フロー（約4〜6か月の工程）

事前準備フェーズ（1〜2か月前から）

🔍 STEP 1〜4：申請の土台づくり

目的の言語化・支援事業者の選定・gBizID取得・SECURITY ACTION宣言の4つを並行して進める。

特にgBizIDは発行まで1〜2週間かかるため、最初に着手する
支援事業者選びが採択率と導入品質を大きく左右する

申請・審査フェーズ（約1〜2か月）

📝 STEP 5〜6：交付申請と審査待ち

支援事業者と共同で申請書類を作成・提出し、交付決定通知を待つ。

⚠️ この段階でのツール契約・支払いは補助対象外になるため厳禁
申請後は1〜2か月で採択結果が通知される

導入・報告フェーズ（交付決定後〜）

🚀 STEP 7〜8：ツール導入と補助金受領

交付決定通知を受けてからツールを契約・導入。完了後に実績報告を行い補助金を受け取る。

補助金は後払い（事後精算）なので一時的な立替が発生する
実績報告書の審査通過後、指定口座に振込される

では、各ステップの詳細を見ていきましょう。

STEP 1：「LINEで何を実現したいか」を言語化する

LINEで解決したい課題と目標を具体的に書き出す

「リピーターを増やしたい」「予約業務を自動化したい」「クーポン配信で来店頻度を上げたい」など、自社の課題と目標を明確にします。この内容が後の申請書の核心部分になります。

💡 なぜ重要か：審査では「このツールが本当に必要か」が問われます。曖昧な動機では採択されにくく、「LINEを使って○○を達成し、売上を○%向上させる」という具体性が採択率を高めます。

STEP 2：IT導入支援事業者（ベンダー）を選ぶ

IT導入補助金に登録された支援事業者を選定・相談する

IT導入補助金は、国が事前に登録した「IT導入支援事業者」を通じてのみ申請できます。直接申請することはできません。LINEや関連ツールを扱う複数の支援事業者に相談し、見積もりを比較することをおすすめします。

💡 なぜ重要か：支援事業者の経験・サポート力が申請書の質と採択率に直結します。実績件数・サポート体制・対応スピードを複数社で比較しましょう。

✅ 支援事業者の探し方
IT導入補助金の公式サイト（it-hojo.jp）では、登録されたIT導入支援事業者とITツールを一覧検索できます。「LINE」「顧客管理」「販売支援」などのキーワードで絞り込んでみましょう。

STEP 3：gBizIDプライムを取得する

行政手続き共通アカウント「gBizIDプライム」を申請する

IT導入補助金の申請はオンラインで行います。その際に必要な行政のデジタルIDが「gBizIDプライム」です。法人代表者または個人事業主本人が申請し、書類審査後に発行されます。

⚠️ 注意：発行まで通常1〜2週間かかります。申請を決めた初日に手続きを開始してください。これを後回しにしてスケジュールが崩れるケースが非常に多いです。

STEP 4：SECURITY ACTION「二つ星（★★）」を宣言する

中小企業向けサイバーセキュリティ自己宣言制度に申し込む

「SECURITY ACTION」とは、中小企業自らがセキュリティ対策への取り組みを宣言する制度です。IT導入補助金の申請要件として「二つ星（★★）」の宣言が必要です。IPAのウェブサイトで情報セキュリティポリシーを作成・登録するだけで完了します。

💡 なぜ重要か：手続き自体は10〜20分程度で完了できますが、忘れると申請自体ができません。STEP 3と並行して進めましょう。

STEP 5：支援事業者と共同で交付申請書類を作成・提出する

IT導入補助金ポータル上で申請書類を共同作成し提出する

申請書では、「なぜこのツールが必要か」「導入後にどのような効果・目標を達成するか」を具体的に記述します。支援事業者と内容をすり合わせながら作成するのが一般的です。

💡 採択率アップのコツ：「LINEを導入します」という説明だけでは不十分です。「友だち登録者数○名獲得」「クーポン配信によりリピート率○%向上」など、数値で示せる目標を盛り込むことが重要です。

STEP 6：審査・採択結果（交付決定）を待つ

事務局の審査を経て、交付決定通知が届くまで待機する

申請書を提出した後、事務局による審査が行われます。通常、採択通知（交付決定）が届くまでに1〜2か月かかります。この期間は準備期間として活用しましょう。

🚨 絶対に守るべきルール：交付決定通知が届く前にLINEのプラン契約・費用の支払いを行った場合、その費用は補助対象から外れます。通知メールを必ず確認してから次のSTEPに進んでください。

🚨 最も多い失敗：交付決定前の先行契約
IT導入補助金でよくある落とし穴が「補助金が取れると思って先にLINEプランを契約してしまった」というケースです。補助金は交付決定後に契約・支払いした費用のみが対象です。これを知らずに進めてしまうと、せっかく採択されても補助が受けられません。

STEP 7：交付決定後にツールを契約・導入開始する

交付決定通知を受けてから、LINE公式アカウントのプラン契約と初期設定を始める

ここから初めて費用が発生します。LINE公式アカウントの有料プランへの移行、拡張ツール（Lステップなど）の契約、初期設定・コンテンツ構築を支援事業者と進めます。

💡 補助金は後払いなので、この時点で費用の全額を一時的に立て替える必要があります。資金繰りに余裕を持っておくことが大切です。

STEP 8：実績報告を提出し、補助金を受け取る

ツール導入の完了を証明する実績報告書を提出し、補助金の振込を受ける

導入したツールの稼働証明・支払いの証拠書類とともに「事業実績報告書」を支援事業者と共同で提出します。審査通過後、補助金が指定の銀行口座に振り込まれます。

💡 なぜ重要か：実績報告で不備があると補助金の支給が遅れます。支援事業者にリードしてもらいながら、必要書類を漏れなく準備しましょう。

✅ 全8ステップのまとめ：注意すべき2大ポイント
①「gBizIDの取得」は申請を決めた初日に着手する（発行に1〜2週間かかる）
②「ツールの契約・支払い」は必ず交付決定通知を受け取った後に行う（決定前の契約は補助対象外）

🎯6. 採択率を上げる3つのポイント

IT導入補助金の採択率は40〜55%程度です。2社に1社が通らない計算になるため、申請内容の質を高める取り組みが欠かせません。採択されやすい申請書には、共通するポイントがあります。

【図7】採択率を高める3つの要素

📊 数値目標を盛り込む

「友だち登録○名」「リピート率○%向上」など具体的な数値で成果目標を設定。抽象的な記述は評価されにくい

💴 賃上げ計画を示す

事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上に設定し、給与総額の年平均成長率1.5%以上の計画を記載することで加点される

🕐 早めの公募回で申請する

初回公募の採択率は55%台と最も高い傾向がある。準備が整い次第、早期の申請を目指す

ポイント①：「なぜLINEか」を自社の課題と結びつけて説明する

採択されない申請書の多くに共通するのが、「LINEを導入したい」という意向の記述にとどまっており、自社の具体的な課題との紐づけが弱いという点です。

「現在、来店客の約70%がリピート客にならずに離脱している。LINE公式アカウントを活用したリマインド配信とクーポン提供により、3か月以内の再来店率を現状の15%から30%に引き上げる」——こうした因果関係の明確な記述が、審査官の目を引く申請書につながります。

ポイント②：賃上げ計画で加点を狙う

IT導入補助金では、賃上げに取り組む事業者が加点対象となっています。事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準に設定し、給与支給総額の年平均成長率を1.5%以上とする計画を申請書に明記することで、採択率が高まります。補助額が150万円を超える場合は賃上げ計画の記載が必須です。

ポイント③：IT導入支援事業者の選び方が命運を分ける

支援事業者のサポート力によって、申請書の完成度が大きく変わります。過去の採択実績が豊富な事業者、LINE活用に特化した支援事業者を選ぶことが、採択率アップへの近道です。初回の無料相談で「どんなサポートを提供してくれるか」「申請書作成に伴走してくれるか」を必ず確認しましょう。

⚠️7. よくある失敗と回避策

実際にIT導入補助金を申請した中小企業からよく聞かれる失敗パターンを4つ紹介します。いずれも「知っていれば防げた」ものばかりです。事前にしっかり把握しておきましょう。

❌ 失敗① 交付決定前に先行契約してしまった

「採択されると思って」「せっかくだから早く始めようと」という気持ちから、交付決定通知が届く前にLINEのプランを契約・支払いしてしまうケース。この場合、その費用は補助対象外になります。

✅ 回避策：交付決定通知のメールを受信するまで、ツール費用の支払いは一切行わない。支援事業者にも「通知前に動かないよう」確認しておく。

❌ 失敗② gBizIDの取得を後回しにした

「申請直前に取ればいい」と考えて後回しにした結果、発行に2週間かかり、公募期限に間に合わなかったケース。gBizIDがないと申請システムにログインすらできません。

✅ 回避策：補助金申請を決めた初日に必ずgBizIDの申請手続きを完了させる。他の準備と並行して1〜2週間待つ。

❌ 失敗③ LINE単体だけで申請して補助額が少なかった

LINE公式アカウントの月額費用だけで申請したため、A類型の補助上限（150万円）の範囲内にとどまった。B類型で申請すれば最大450万円まで補助が受けられたのに、機会損失になったケース。

✅ 回避策：LINEの拡張ツール（Lステップ・顧客管理システムなど）との組み合わせを支援事業者に相談し、B類型での申請可否を確認する。

❌ 失敗④ 設立1年未満で申請できなかった

起業・法人設立直後に申請しようとしたところ、「決算書と納税証明書が揃っていないため申請不可」と判明したケース。創業間もない時期にIT投資のタイミングが重なることはよくあります。

✅ 回避策：最初の決算を終えた翌年度以降に申請するよう計画する。設立1年未満の場合は自治体独自の補助金や創業支援制度を並行して調べておく。

⚠️ 既に有料プランを利用している場合は原則対象外
すでにLINE公式アカウントのスタンダードプランなどを契約・運用している場合、そのアカウント費用は「すでに導入済み」と見なされ補助対象外となります。ただし、機能追加・リニューアルを目的として新たなアカウントや拡張ツールを導入する場合は対象になる可能性があります。支援事業者に個別に相談しましょう。

✅8. まとめ・実践チェックリスト

LINE公式アカウントは「集客の入口」を増やすツールではありません。一度つながったお客さんとの関係を育て、リピート・紹介・口コミを生み出す仕組みです。IT導入補助金・持続化補助金を上手に活用することで、その構築コストを大幅に抑えられるのは、デジタル化を進めたい中小企業・小規模事業者にとって大きなチャンスです。

補助金の申請は「完璧なタイミング」を待つものではありません。次の公募が始まる前に、今できる準備を一つずつ積み上げておくことが、採択への最短ルートです。

【図8】今すぐ始められる実践チェックリスト

✓
LINEで解決したい課題と数値目標を書き出した 「リピート率〇%向上」「月間予約件数〇件増加」など、具体的な数値目標を設定する
✓
gBizIDプライムの申請手続きを開始した 発行まで1〜2週間かかるため、今日中に手続きを開始することを推奨
✓
SECURITY ACTION「二つ星（★★）」の宣言を完了した IPAのウェブサイトで10〜20分程度で完了できる。申請要件として必須
✓
IT導入支援事業者に問い合わせ・相談を行った LINE関連ツールを扱う登録済み支援事業者を2〜3社リストアップし、見積もりを比較する
✓
交付決定前に費用を支払わないと確認した 社内・担当者間で「通知が来るまで支払いNG」のルールを共有しておく
✓
自社の決算状況（1期以上完了しているか）を確認した 設立1年未満の場合は申請不可。決算完了後に改めて申請計画を立てる

📌 この記事のポイントまとめ

LINE公式アカウントはIT導入補助金の対象。通常枠A類型で最大150万円、B類型（複数ツール）で最大450万円まで費用の1/2が補助される
申請から補助金受領まで全8ステップ。特に「gBizIDの早期取得」と「交付決定前の先行契約禁止」が最重要ポイント
採択率は40〜55%。採択されるには「数値目標の明記」「自社課題との紐づけ」「賃上げ計画の記載」が有効
補助金は後払い（事後精算）方式。立替資金の準備と資金繰りの確認が必要
設立1年未満・既に有料プラン契約中・ハードウェア費用は対象外。事前に要件を確認することが重要
LINE月額費用を補助したい→IT導入補助金（A類型・補助率1/2）、チラシ・LP制作費を補助したい→持続化補助金（補助率2/3）と目的別に使い分ける
今すぐできるアクションは①gBizID申請、②商工会・商工会議所への相談、③IT導入支援事業者へのコンタクトの3つ

💬 LINE導入と補助金申請、
まずはこの2つから動き出しましょう

IT導入補助金なら「登録済みIT導入支援事業者」へ、持続化補助金なら「地域の商工会・商工会議所」へ。どちらも無料で相談できます。

IT導入補助金公式サイト → 持続化補助金公式サイト →

※本記事はIT導入補助金2025・小規模事業者持続化補助金（令和6年度）の公開情報をもとに作成しています。補助金の詳細・最新の公募スケジュール・申請要件については、各制度の公式ポータルサイトでご確認ください。補助金制度は年度・公募回により内容が変更される場合があります。
・IT導入補助金公式サイト：https://www.it-hojo.jp/ ／・持続化補助金公式サイト：https://r6.jizokukahojokin.info/